NGO report
Japanese : 「人権と死刑を考える国際リーダーシップ会議」
欧州連合（ＥＵ）の行政機関として、死刑廃止政策を積極的に推進するＥＣからは、駐日ＥＣ代表部のライテラー公使が、裁判員制度を目前に控えるなか、死刑の存廃・目的・機能、適用方法、犯罪被害者遺族のみならず被執行者遺族の問題を議論することが必要と指摘し、「世論調査による８０％の死刑支持率は、死刑継続の正当化ではなく、さらなる議論を要することを示すもの」と語った。またＡＢＡからは、多忙なスケジュールの合間をぬって来日したマイケル・グレコ会長が発言した。ＡＢＡは、死刑存廃に関する態度は留保したまま、死刑制度に関するさまざまな問題点を指摘し、９７年２月に死刑執行停止を求める決議を採択し、死刑制度の運用や死刑事件弁護等に関するガイドラインを制定するほか、さまざまなプログラムを全米さらには海外で展開している。グレコ会長は、「命が奪われる前には、公正な裁判が行われなければならない」として、法律家の責任を強く訴えた
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