NGO report

Japanese : 死刑民主主義国家にあるまじき行為

By International Federation for Human Rights (FIDH) / Sharon Hom / Etienne Jaudel / Richard Wild, on 8 September 2020



廃止推進団体の努力にもかかわらず、世論には、死刑制度の継続を支持する強い傾向があることは確かです。死刑適用の実状を政府が隠し、これまでよかったといわれた治安が徐々に悪化していることもあり、この時機に政府が、国民に不人気な決断をすることはないでしょう。欧州評議会をはじめとする、国際組織からの圧力に対して、政府は「内政に対する許しがたい干渉」ときめつけています。保守派が与党の政府において、廃止に向けての議論が政治決定となる気配はありません。 日本のすべての弁護士が加盟する日弁連は、廃止法案提案でコンセンサスに至らなかったという事実が、現時点で死刑がなくなる可能性が少ないことを雄弁に物語っています。




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